開示対象個人情報の請求手続きについて
当社で保有している開示対象対象個人情報に関して、お客様本人またはその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」と言います）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
＜ 個人情報の利用目的 ＞
当社が取得または保有する個人情報は、以下の目的で利用します。
- 取引先の個人情報
商談および業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
メールマガジン配信のため
製品その他に関するお問合せへの対応および確保のため - 株主情報
情報公開、配布物の送付、連絡のため - 当社従業者の個人情報
従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため - 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
- 広報および広報支援のため
- 「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛に、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお申し出ください。郵送以外の方法では受付けておりませんのでご了承願います。なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封してください。
■お問合せ窓口■
〒530-0004 大阪市北区堂島浜1-1-8 角屋堂島パークビル
株式会社メディアフュージョン 管理部リーダー
2.「開示等の請求」に際して提出いただく書類
「開示等の請求」を行うには、（1）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、（2）を同封し郵送してください。なお、請求書用紙は所定のフォームを下記からダウンロードし、印刷してご記入ください。
（1） 当社所定の請求書
1.利用目的の通知の場合
2.開示の場合
3.訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供の停止の場合
（2） 本人確認と必要書類
請求者の本人確認のため、当社に提供いただいている個人情報のうち、本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社から問合せいたします。なお、重要な個人情報と判断される場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社より通知します。送付の際は、現住所が分かるものを、本籍の箇所を黒塗りにした上で送付してください。
1.運転免許証
2.パスポート
3.住民基本台帳カード
4.健康保険の被保険者証
5.その他本人確認ができる公的書類
3. 代理人による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人である場合は、2.（1）の書類に加え、下記3.（1）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか、および3.（2）の代理人自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。送付の際は、現住所が分かるものを、本籍の箇所を黒塗りにした上で送付してください。
（1） 代理人である事を証明する書類
＜開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人の場合＞
1.本人の委任状（原本）
＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
1.戸籍謄本
2.住民票（続柄の記載されたもの）
3.その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
1.後見登記等に関する登記事項証明書
2.その他法定代理権の確認ができる公的書類
（2） 代理人自身を証明する書類の写し
＜開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人の場合＞
1.運転免許証
2.パスポート
3.住民基本台帳カード
4.健康保険の被保険者証
5.その他本人確認ができる公的書類
4.「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料およびその徴収方法
「利用目的の通知」または「開示請求」の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便切手または郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円
5. 「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載の本人住所宛に書面（封書郵送）にて回答します。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできないことがあります。その場合は、その旨と理由を通知いたします。また、不開示の場合でも手数料は徴収しますのでご承知おきください。
1.本人または代理人の本人確認ができない場合
2.所定の申請書類に不備があった場合
3.「開示等の請求」の対象が「開示対象個人情報」（下記※）に該当しない場合
4.本人または第三者の生命・身体・財産その他権利利益を害するおそれがある場合
5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6.法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供の停止の請求のすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下ａ）～ｄ）のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。また取引先から委託される個人情報は保有個人データに該当しませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。
ａ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
ｂ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
ｃ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
ｄ）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの