『Power BI Fabric導入支援サービス』提供開始—エンタープライズBIの全社利用を支援 

大規模データとリアルタイム更新、Copilot活用を見据えた段階導入を支援

● サービス開始の背景 
Microsoft Power BI Fabric は、データ分析・AI活用基盤として注目が高まる一方、導入検討段階にある企業からは、以下のような課題や疑問の声が多く寄せられています。 

• 「Copilotを使うには大規模な構成（F64以上）が必要では？」という誤解（実際は最少構成から利用できる） 
• どのSKU（F2/F4/F64）から始めるべきか判断できない（Fに続く数字はFabricの稼働環境の処理能力を意味し、数字が大きくなれば処理能力が高くなり、利用料も高額になります） 
• ソースデータの保存は、SharePointのままでよいのか、OneLake・Fabricへ移行すべきか分からない
• 導入後の活用イメージが具体的に描けない 
• 分析レポートを作成する多数のユーザーへの社内サポート体制が不十分

図 Power BI Fabricを導入する際の課題

また、全社利用（全員が分析レポートを参照）を前提にすると、大容量データや高頻度更新が論点となり、Power BI Pro中心の運用では結果としてDB＋DirectQuery運用に寄りやすいのが実情です。ただし、この運用は、構築の手間や速度面の課題が出やすいです。この難点を軽減する選択肢として、Fabricには、OneLake上のデータを直接参照するDirect Lakeモードがあります。Direct Lakeは、グラフの描画速度面でImportモードとDirectQueryの中間の位置づけですが、後述するブログで紹介する50万件のレコードによる社内検証では、最速であるSharePoint＋ImportモードよりOneLake＋Direct Lakeの方が高速化するケースを確認しています。

こうした課題に対し、当社では4本のブログ記事による実証レポートに示すように、企業が「どこから始めるか」を明確にするための具体的な支援を行います。今回の実証では、4つすべての業務シナリオにおいて、最小構成（F2）環境下でもPower BI Copilotが当社環境で正常に動作することを確認しています。

図　Power BI Fabric専用のCopilotでグラフを自動生成

● サービス概要
「Power BI Fabric 導入支援サービス」は、導入検討から運用定着まで、企業の段階に合わせて以下のメニューを提供します。

• PoC支援（F2からのスタート）：小規模構成でのCopilot動作確認・効果検証
• データ基盤構築：OneLake設計・Dataflow Gen2・Semantic Model最適化
• Power BI Copilot活用研修：部門別ユースケース定義・日本語プロンプト設計
• 継続サポート：レポート改善・ライセンス最適化・スケールアップ計画

図　Power BI Fabric導入のロードマップ

● 実証レポート・関連ブログ
本サービス開始にあわせ、Power BI Fabricに関する4本の実証レポートを公開しました

• その1：Enterprise BIその1、Power BIに生成AI機能Copilotが強力にサポート、これは便利
• その2：Enterprise BIその2、Power BIのFabric OneLakeの有効な場面とは 
• その3：Enterprise BIその3：SharePointで十分？OneLakeが必要？BI基盤の選び方と移行ロードマップ 
• その4：Power BI Copilot F2（2CU）実証レポート— 製造業4業務シナリオ、CSVから直接Copilotでレポート自動作

● 想定ユーザー

• Power BI Fabricの導入を検討している情報システム部門・IT部門
• ソースデータ管理をSharePointからOneLake・Fabricへの移行を検討している企業
• Copilotを活用したデータ分析の自動化を検討している企業
• Power BI Proは導入済みだが、Fabricをどこから始めるか迷っている企業

● 導入によって期待される効果

• Power BI Fabricの最適な導入規模（SKU）を根拠をもって選定できる
• Copilotが分析レポートを自動作成し、分析業務を効率化できる（Power BIの管理者の負担軽減）
• 小規模構成（F2）から段階的に導入し、投資リスクを最小化できる

● サービス詳細

▶Power BI実践教育・サポート（Fabric 導入支援サービスを含む）の詳細はこちら

● 会社概要

【会社名】

株式会社メディアフュージョン（Media Fusion Co.,Ltd.）

メディアフュージョンは、Microsoft 365を活用して既存の業務システムをSEaaS (SaaS Extension as a Service)化しサーバーレスシステムを実現するなど、企業や公的機関のDX推進に貢献しています。

▶ 公式サイト

■大阪本社

〒530-0004 大阪市北区堂島浜１丁目１番８号　角屋堂島パークビル

TEL：06-6341-8250

■東京オフィス

〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-25　GYB秋葉原

TEL：050-3164-3774

■ハノイR＆Dセンター

Tan Hong Ha Complex, No 2 Vuong Thua Vu Street, Khuong Trung Urban, Thanh Xuan District, Ha Noi City, Vietnam

【設立】 1995年（平成7年）8月10日

【代表者】 代表取締役　榊原　淳（Atsushi Sakakibara）

【事業内容】

• 大学研究機関向けパッケージ
• スマート農業労務会計ソリューション（freee連携・kintone）
• ビジネスインテリジェンス（Power BIソリューション）
• DXおよび各種業務システムのSEaaS化（Microsoft 365上でのアプリ開発）
• AIソリューション

● お問い合わせ先

株式会社メディアフュージョン（Media Fusion Co., Ltd.）

電話　大阪：06-6341-8250 ／ 東京：050-3164-3774

▶ お問い合わせページ